住宅を購入すると、「登録免許税」という税金がかかります。
「不動産取得税と何が違うの？」
「いつ払うの？」
「どれくらい必要なの？」
と疑問に思う方も多いでしょう。
登録免許税は、不動産を購入したあとに行う「登記」に必要な税金です。
住宅購入では必ず発生する費用の一つですが、一定の条件を満たす住宅には軽減措置も用意されています。
この記事では、
- 登録免許税とは？
- いくらかかる？
- 新築住宅の軽減措置
- 実際のシミュレーション
- 支払うタイミング
まで初心者向けにわかりやすく解説します。
登録免許税とは？
登録免許税とは、不動産を登記するときに国へ納める税金です。
住宅を購入すると、
- 土地の所有権移転登記
- 建物の所有権保存登記
- 住宅ローンを利用する場合は抵当権設定登記
などが必要になります。
つまり、
「家を買ったからかかる税金」ではなく、「登記をするからかかる税金」
という点が特徴です。
登録免許税はいくらかかる？
登録免許税は、
固定資産評価額 × 税率
で計算されます。
ここで重要なのは、
購入価格ではなく固定資産評価額
が基準になることです。
例えば4,000万円で住宅を購入しても、
4,000万円に税率を掛けるわけではありません。
また、
- 登記の種類
- 新築か中古か
- 軽減措置の有無
によって税率も変わります。
新築住宅には軽減措置がある
一定の条件を満たす新築住宅では、
登録免許税の税率が軽減されます。
代表例は次のとおりです。
| 登記の種類 | 原則 | 軽減後 |
|---|---|---|
| 所有権保存登記 | 0.4％ | 0.15％ |
| 抵当権設定登記 | 0.4％ | 0.1％ |
※適用には住宅の要件や取得時期などの条件があります。
軽減措置を利用することで、数万円〜十数万円ほど負担が軽くなるケースもあります。
4,000万円の新築住宅でシミュレーション
例えば、
土地：2,000万円
建物：2,000万円
住宅ローン利用
というケースを考えてみます。
固定資産評価額は購入価格とは異なるため実際の税額は変わりますが、
軽減措置を利用できれば登録免許税を大きく抑えられる可能性があります。
住宅購入では、
- 登録免許税
- 不動産取得税
- 印紙税
などが重なるため、
税金だけでも数十万円程度になるケースがあります。
住宅価格だけではなく、税金も含めて資金計画を立てておくことが大切です。
登録免許税はいつ払う？
登録免許税は、
引き渡し・登記手続きのタイミング
で支払います。
実際には司法書士へ依頼するケースがほとんどで、
司法書士へ支払う費用の中に登録免許税も含まれています。
そのため、
「自分で税務署へ納付する」
というケースはあまりありません。
司法書士費用との違い
よく混同されますが、
司法書士費用と登録免許税は別です。
- 登録免許税
→ 国へ納める税金 - 司法書士報酬
→ 登記手続きを依頼する費用
見積書では一緒に記載されることもありますが、内訳は異なります。
登録免許税を安くする方法は？
登録免許税そのものを自由に値引きすることはできません。
ただし、
一定条件を満たす住宅では軽減措置を利用できます。
そのため、
住宅会社や司法書士に
「軽減措置の対象になりますか？」
と確認しておくと安心です。
まとめ
登録免許税は、
住宅購入時に行う登記で必要になる税金です。
ポイントは次の3つです。
- 登記をするときにかかる税金
- 購入価格ではなく固定資産評価額が基準
- 新築住宅では軽減措置が利用できる場合がある
住宅購入では登録免許税だけでなく、不動産取得税や固定資産税なども発生します。
資金計画を立てる際は、住宅価格だけでなく税金まで含めて考えておきましょう。
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